SDGs 地球温暖化対策とCDMの役割
１９９７年、京都で開かれた第三回気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ３において、京都議定書が採択されました。これは、地球温暖化対策に向けた国際的な協調の大きな一歩となりました。京都議定書は、先進国に対して温室効果ガス排出量の具体的な削減目標を設定し、法的拘束力を持たせた画期的な枠組みでした。しかし、この議定書には、すべての国が参加しているわけではなく、特に世界最大の排出国である米国が批准しなかったこと、また、途上国には削減義務が課せられていないことなど、いくつかの課題も抱えていました。目標達成のための柔軟な取り組みとして、「市場原理に基づく仕組み」が導入されました。これは、排出削減への取り組みを経済的な側面からも見て、より効率的に進めるための画期的な試みでした。具体的には、排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズムといった三つの仕組みが用意されました。排出権取引とは、排出削減目標を達成した国が、目標達成が難しい国に排出枠を売買できる仕組みです。共同実施とは、先進国間で排出削減事業を行い、その成果を分け合う仕組みです。クリーン開発メカニズムは、先進国が途上国において排出削減事業を行い、その成果を自国の排出削減目標達成に利用できる仕組みです。京都議定書の第一約束期間が終了した2013年以降は、すべての国が参加する新たな枠組み作りが必要となりました。2015年に採択されたパリ協定は、京都議定書の教訓を活かし、すべての国が自主的に削減目標を掲げ、その達成を目指すという、新しい枠組みを提示しています。パリ協定では、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求するという、より野心的な目標が掲げられています。また、途上国への資金援助や技術支援についても明確な規定が設けられました。京都議定書からパリ協定への移行は、地球温暖化対策における国際協力の新たな段階への重要な転換と言えるでしょう。
