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１９７０年代、世界は二度にわたる石油危機に見舞われました。この石油危機は、世界経済に大きな衝撃を与え、各国はエネルギーの確保に奔走しました。特に、石油への依存度が高かったアメリカ合衆国は、深刻な影響を受けました。ガソリン価格の高騰は物価全体を押し上げ、人々の暮らしを圧迫しました。また、産業活動にも大きな支障が生じ、経済成長は鈍化しました。この危機を契機に、アメリカ合衆国はエネルギー政策の抜本的な見直しを迫られました。これまでのように、安価な石油を海外に頼るだけでは、エネルギーの安定供給は望めないことが明らかになったからです。そこで、石油への依存度を減らし、エネルギーを効率的に使うことが重要課題となりました。こうした状況の中で、１９７８年に公益事業規制政策法（ＰＵＲＰＡ）が制定されました。この法律は、電力業界に大きな変革をもたらしました。従来、電力の発電と送配電は、地域ごとに独占的な公益事業会社によって行われていました。ＰＵＲＰＡは、独立系の発電事業者の参入を促し、競争原理を導入することで、電力価格の低下と効率的なエネルギー利用を目指しました。具体的には、独立系の発電事業者が、再生可能エネルギーや天然ガスを用いて発電した電力を、公益事業会社に一定価格で買い取らせることを義務付けました。また、需要側のエネルギー効率化にも取り組み、電力会社が省エネルギー対策を実施することを奨励しました。このＰＵＲＰＡは、後の電力自由化につながる重要な一歩となりました。電力市場に競争を導入することで、より効率的で安価な電力供給が可能になるという考え方が、この法律によって広く認識されるようになったのです。ＰＵＲＰＡは、エネルギー政策の転換点として、その後のアメリカのエネルギー政策に大きな影響を与えました。