原子力発電 ケド：北朝鮮への電力支援と核問題
朝鮮半島における緊張緩和と北朝鮮の核開発問題への取り組みとして、朝鮮半島エネルギー開発機構（ケド）が設立されました。冷戦終結後、国際社会は北朝鮮の核開発疑惑を深刻な脅威と認識し、強い懸念を抱いていました。北朝鮮による核兵器開発の可能性が疑われ、国際的な非難が高まっていました。北朝鮮の核開発疑惑は、１９９０年代初頭に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察によって深まりました。北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受け入れず、核開発計画の全容を明らかにしませんでした。このため、北朝鮮が核兵器を開発しているのではないかという疑念が国際社会で広がり、緊張が高まりました。この状況を打開するため、米国は北朝鮮との直接対話に乗り出しました。両国間で長きにわたる協議が行われ、北朝鮮の核開発問題を平和的に解決するための枠組みが模索されました。そして、１９９４年１０月、米国と北朝鮮は「合意された枠組み」と呼ばれる合意に達しました。この合意は、北朝鮮が核開発計画を凍結する代わりに、国際社会が北朝鮮に軽水型原子炉２基を建設し、その完成までの間、重油を供給するというものでした。軽水型原子炉は核兵器への転用が難しいとされ、北朝鮮のエネルギー需要を満たすとともに、核開発の抑止を期待されました。さらに、この合意に基づき、北朝鮮の核開発を監視し、エネルギー支援を行うための国際機関としてケドが設立されました。ケドは、日本、韓国、米国、欧州連合（ＥＵ）などが出資し、北朝鮮の核開発放棄と地域の平和と安定に貢献することを目指しました。ケドの設立は、北朝鮮の核問題解決に向けた重要な一歩であり、国際協力の象徴でもありました。
