EEA

{設立の背景と目的}１９６０年、ヨーロッパでは経済的な結びつきを強める動きが活発化し、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）が設立されました。しかし、ＥＥＣは経済統合だけでなく、将来的な政治統合も視野に入れていたため、これに難色を示す国もありました。イギリス、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイスの７か国は、ＥＥＣへの参加を見送り、独自の経済連合を設立することを選択しました。これが、ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の始まりです。ＥＦＴＡ設立の主な目的は、加盟国間の経済的な結びつきを強化すること、特に工業製品の貿易を自由化することでした。ＥＥＣのように共通の関税を設け、域外の国々に対して統一的な貿易政策をとるのではなく、ＥＦＴＡは加盟国それぞれが独自の関税政策を維持しました。そして、加盟国間で工業製品の関税を段階的に引き下げ、最終的には撤廃することで、域内の貿易を活性化させることを目指しました。これは、各国の経済的な自立性を尊重しつつ、域内貿易の利益を享受しようとするＥＦＴＡ加盟国の考え方を反映したものです。また、農業は自由化の対象から外されました。これは、農業が各国の経済や社会において重要な役割を果たしており、各国がそれぞれ独自の農業政策を持っているという事情を考慮したためです。農業分野では、各国の事情に合わせた政策を維持することが認められ、自由貿易の対象は工業製品に限定されました。このように、ＥＦＴＡはＥＥＣとは異なる理念に基づいて設立されました。政治統合ではなく経済統合に重点を置き、各国の経済的自立性を尊重しながら、域内貿易の活性化を目指すという独自の道を歩み始めました。ＥＦＴＡの設立は、ヨーロッパ経済統合のもう一つの流れを形づくり、ヨーロッパ経済の多様性を示す重要な出来事となりました。