韓国

韓国の電力事情は、長らく韓国電力公社（略称韓電）一社による独占状態にありました。この状態は、国民生活にとって重要な電力供給の安定性確保には貢献してきたものの、同時に競争原理が働かないことから経営の非効率性や高い発電費用といった問題も抱えていました。こうした背景から、２００１年４月、韓電の組織改革が行われ、発電部門と送配電部門に分割されることになりました。これは、電力の自由化に向けた大きな一歩となりました。発電部門は、複数の火力発電会社と、水力発電および原子力発電を担う韓国水力・原子力発電（略称水原韓電）に分割されました。これにより、火力発電部門では各社が競争し、より効率的な経営と発電費用の削減を目指す体制が整えられました。水力発電と原子力発電は、その特性から規模の経済が働くため、水原韓電として一体運営することで効率性を維持することになりました。送配電部門は、引き続き韓電が担当します。電気は、性質上、発電した場所ですぐに消費する必要があり、広域にわたる送電網の管理を一元的に行う必要があったためです。送電網は電力の安定供給に欠かせない社会基盤であり、引き続き公共性の高い韓電が責任を持って管理運営にあたります。この改革は、電力市場に競争原理を導入し、より効率的な電力供給体制を構築することを目的としています。火力発電会社の民営化も段階的に進められ、２００９年までの電力小売全面自由化を目指していました。この改革により、国民は電力会社を自由に選択できるようになり、電気料金の低下やサービスの向上といったメリットが期待されていました。しかし、自由化の進展は必ずしも順調ではなく、様々な課題も浮き彫りになってきています。例えば、新規参入企業の育成や、電力供給の安定性確保、環境問題への対応など、解決すべき課題は依然として残されています。