避難指示

東海村で起きたウラン加工工場での事故をきっかけに、原子力災害から人々の命や暮らしを守るための法律、原子力災害対策特別措置法が作られました。この事故は、西暦１９９９年９月３０日に起きました。作業員がウラン溶液を規定量より多く沈殿槽に入れてしまったことが原因で、核分裂連鎖反応、いわゆる臨界が発生し、大量の放射線が放出されてしまったのです。この事故では、作業員２名が亡くなり、周辺住民も避難を余儀なくされました。この事故は、原子力災害に対する備えが十分でなかったことを明らかにしました。原子力災害は、ひとたび発生すれば、広範囲にわたって深刻な被害をもたらす可能性があります。人々の健康被害はもちろんのこと、環境汚染、経済活動の停滞など、取り返しのつかない影響を及ぼす恐れがあります。だからこそ、事故が起きる前に防ぐための対策と、万が一事故が起きた場合に迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。この東海村の事故の教訓を踏まえ、国は原子力災害対策を根本から強化する必要性を強く認識しました。そして、事故からおよそ９か月後の西暦２０００年６月１６日に、原子力災害対策特別措置法が施行されたのです。この法律は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。具体的には、原子力事業者による防災計画の作成や防災訓練の実施、国や地方公共団体による避難計画の策定、緊急時における医療体制の整備などが定められています。原子力災害は決して起こってはならないものですが、万一に備えて、この法律に基づいた対策を講じることが、私たちの安全と安心を守る上で極めて重要です。