組織･期間 欧州連合の進化：ECからEUへ
欧州共同体（略称欧共体）は、１９６７年に、ヨーロッパにおける平和と繁栄を実現するために設立されました。これは、第二次世界大戦の痛手から立ち直ろうとしていたヨーロッパ諸国にとって、画期的な出来事でした。戦争という悲劇を二度と繰り返さないために、国同士が経済的に強く結びつくことで、政治的な対立も解消できると考えたのです。欧共体は、それ以前に存在していた三つの組織、つまり、石炭と鉄鋼という軍需産業の要となる資源を共同で管理する欧州石炭鉄鋼共同体、貿易の自由化を目指す欧州経済共同体、原子力の平和利用を推進する欧州原子力共同体を統合したものです。統合当初の加盟国は、西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの六か国でした。これら六か国は、石炭や鉄鋼といった重要な資源を共同で管理することから始め、関税を撤廃してモノやサービス、人、資本が自由に移動できる共通市場を作り上げました。また、農業分野でも共通農業政策を実施し、加盟国の農業を保護・育成しました。こうした取り組みは、ヨーロッパ経済の復興と発展に大きく貢献し、加盟を希望する国も増えていきました。１９７３年にはデンマーク、アイルランド、イギリス、１９８１年にはギリシャ、１９８６年にはスペインとポルトガルが新たに加盟し、１９９３年には加盟国は合計十二か国となりました。これは、欧州統合の理念が多くの国々に受け入れられ、経済的な繁栄だけでなく、政治的な安定も期待されていたことを示しています。しかし、欧共体は主に経済分野での協力に重点を置いており、政治や安全保障といった分野での統合は限定的でした。人々の間では、より深い統合による更なる平和と繁栄への期待が高まり、欧共体は新たな段階へと進む必要性に迫られていました。こうして、欧共体を土台として、より広範な分野での協力を目指す欧州連合（略称欧州連盟）が誕生することになるのです。
