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SDGs

EMAS規則:環境経営の国際基準

環境管理及び監査スキーム規則、略してEMAS規則は、ヨーロッパ連合(EU)が1993年に定めた、あらゆる産業分野における組織が自主的に環境保全活動に取り組むための枠組みです。正式名称は、環境管理及び監査スキーム規則です。この規則は、組織が環境への負荷を減らし、資源を有効に活用する仕組みを構築し、その成果を公表することを促すことで、環境保護への意識向上と持続可能な社会の実現を目指しています。EMAS規則の中心となるのは、組織が自らの環境管理システムを構築し、運用することです。このシステムは、環境に関する方針、目標、実施手順、責任分担などを明確に定め、継続的に改善していくことが求められます。具体的には、組織はまず自らの活動が環境にどのような影響を与えているかを評価し、その上で環境に関する方針と具体的な目標を設定します。次に、目標達成のための実施手順を定め、資源の効率的な利用、廃棄物の削減、エネルギー消費の抑制など、具体的な対策を実行します。さらに、定期的な内部監査や外部機関による検証を通じて、システムが適切に機能しているかを確認し、必要に応じて改善を図っていきます。EMAS規則に基づいて環境管理システムを構築・運用し、登録を行うことで、組織は多くの利点を得ることができます。まず、環境への影響を低減し、資源の効率的な利用を促進することで、コスト削減や生産性の向上につながることが期待できます。また、環境に関する情報を公開することで、透明性を高め、社会からの信頼を得ることも可能です。さらに、EU域内では、EMAS登録は組織の環境への取り組みを証明する信頼性の高い証として認識されており、取引先や消費者からの評価向上にもつながります。このように、EMAS規則は組織が環境保全活動を推進し、持続可能な社会に貢献するための強力なツールと言えるでしょう。
原子力発電

原子力政策円卓会議:国民の声を政策へ

1995年12月、高速増殖炉もんじゅでナトリウムが漏れる事故が起こりました。この事故は、国民に大きな衝撃を与え、原子力に対する不安や不信感を増大させました。原子力というものは本当に安全なのか、国が勧める原子力の進め方は正しいのか、多くの人が疑問を持つようになりました。このような社会の雰囲気の中、原子力政策を進める上で最も大切なのは、国民に分かりやすく説明し、理解を得ることだという考え方が広まりました。そこで、原子力委員会は1996年3月に原子力政策円卓会議を立ち上げました。この会議の目的は、原子力政策について、国民の意見を広く聞き、今後の政策に活かすことでした。円卓会議は、国民の声を政策に反映させるための新たな取り組みでした。様々な立場の人々が自由に意見を交わす場を作ることで、国民の不安や疑問を解消し、政策への理解を深めてもらうことを目指しました。透明性の高い政策決定を行うことで、国民の信頼を取り戻すことが重要だと考えられたのです。この会議には、学者、専門家だけでなく、原子力に反対する立場の人、地域住民、消費者団体など、様々な立場の人々が参加しました。会議は公開で行われ、誰でも傍聴することができました。会議での意見や議論の内容は、きちんと記録され、公表されました。こうして、国民が原子力政策について考え、意見を述べる機会が設けられました。原子力政策を国民とともに作り上げていくという、新しい一歩を踏み出したのです。